白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
国の「食料・農業・農村基本計画」では、荒廃農地の発生防止・解消については、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度の活用等で発生の防止・解消を進めることといたしております。
国の「食料・農業・農村基本計画」では、荒廃農地の発生防止・解消については、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度の活用等で発生の防止・解消を進めることといたしております。
その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと
また、国の環境保全型農業直接支払制度で有機農業に取り組む農業者は11名となっており、さらに、石川県特別栽培農産物認証制度として、環境に配慮した栽培に取り組む農業者はこちらも５名であり、特に変化はございません。 これらの有機農業推進の具体化についてでありますが、平成17年に策定しました白山市環境保全型農業推進方針に示されているところでございます。
農道や水路などの農業用施設の被害につきましては、地域に応じて中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を有効活用し、各地域で補修などの対応をお願いしているところであります。 また、国道や県道、市道などの公道の被害につきましては、それぞれの管理者において状況に応じて補修などを行っております。
農地に対する取り組みといたしまして、地形や地域の実情に応じ、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を有効に活用し、各地域で電気柵や水路の管理、草刈り作業などの共同作業を一体的に維持、持続していくことで、耕作放棄地の発生防止につなげていただいているところであります。
このほか、国の環境保全型農業直接支払制度の中で有機農業の対象となるのは、議員御案内のとおり11事業者となっております。 また、石川県特別栽培農産物認証制度として化学合成された肥料及び農薬を通常の半分以下の使用に抑えた栽培に取り組む農業者は、５事業者となっております。 次に、有機農業の拡大に向けて生産者に積極的な働きかけについてであります。
多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払制度は、農業・農村が国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有し、その利益は広く国民が享受している等の考えの中、地域資源の適切な保全管理を推進することが基本的な考えであります。
そのためには、中山間地域におきましては中山間地域等直接支払制度を活用し、また、他の地域におきましては多面的機能支払交付金制度を有効活用し、各地域で電気柵や水路の管理、草刈り作業などの共同作業を一体的に維持、持続していくことで、耕作放棄地の発生防止に寄与していただいているところであります。
中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払制度を活用し、またその他の地域におきましても、多面的機能支払交付金制度による地域での共同作業によりまして、耕作放棄を何とか食いとめようということで対応しているということについてまずご理解を賜りたいと思います。
まずは、直接支払制度廃止の影響及び耕作放棄地の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 米の直接支払交付金が廃止された場合、七尾市の農家の皆さんへの経済的な影響はどのようになるのか、そしてまた金額を含めてのお尋ねでございます。回答させていただきます。
中でも中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度を活用し、またその他の地域につきましても多面的機能支払交付金制度による地域の共同作業により、耕作放棄の防止に努めていただいているところであります。
このことから、農地や林地の適切な管理のため、農地におきましては中山間地域等直接支払制度などを活用し、耕作放棄地の増加防止を図るとともに、林地におきましては石川森林環境基金事業などを活用し、手入れ不足の林地の解消を図っているところであります。
また、中山間地域等直接支払制度事業費として8,376万円が計上されていますが、どのような内容で、何を目指すのかお尋ねします。 ところで、近年はイノシシを初め鳥獣被害地域が拡大し、被害額も全国的に増加してきています。９月定例月議会でもお尋ねしたところですが、本市における今年度の被害はどのような状況だったでしょうか、お尋ねします。
生息環境をなくす取り組みにつきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の共同作業による耕作放棄地の防止、農地等の草刈りなど引き続き適正な管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。
このような状況に対し、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度など国の制度を活用いたしまして、地域の合意による共同作業、あるいは施設管理に対して助成を行うことにしておりまして、引き続き地域農業の維持を図ってまいりたいと思います。
夕日寺地区におきましては、国の中山間地域等直接支払制度などを活用した集落ぐるみでの農地保全活動を拡大、促進いたしますとともに、近年増加するイノシシの捕獲体制を強化することで農地やのり面の掘り起こしなどの被害防止に努めてまいります。
また、急傾斜地の農地を有する営農条件が厳しい６つの集落において農業生産活動を継続していただくために、国の事業でございます中山間地域直接支払制度を活用して国、県、市で支援を行っております。農地の適正管理のため多くの中山間地域の地区においては多面的機能支払交付金で共同活動などを実施しておりますので、その支援も行っておるところでございます。
中山間地域につきましては、99地区が中山間地域等直接支払制度を活用し、また、その他の地域につきましても、本年度から新たに始まりました多面的機能支払交付金制度による地域の共同作業により、耕作放棄地の防止に努めていただいているところでございます。
農林漁業関係につきましては、中山間地域等直接支払制度や森林環境保全整備事業などにより、洪水や土砂災害の防止、環境保全の維持、回復に努めております。土木関係につきましては、月に一度、公共土木施設の巡回点検を実施し、加えて豪雨、豪雪、地震等の災害が発生時にも地元パトロールを行っております。施設の異常などの早期把握に努めております。
こうした災害を未然に防止することは、大変困難なことではありますが、農地につきましては、中山間地域等直接支払制度によって適切な維持管理を実施しなければなりませんし、一方、森林におきましては、「いしかわ森林環境基金事業」によって手入れ不足林の解消に努める。そのことで被害を減らすという施策を実施しているところであります。